発達障害を抱え障害者採用で
セールスフォース日本法人に
入社した元契約社員
雇い止めの無効、
合理的配慮拒否などで受けた
精神的苦痛への損害賠償などを求めた裁判
会社側弁護士が
「障害者だからといって特別扱いが許されると思うのは間違いである」
などと障害者への誤解や偏見を助長するとみられる見方を示していたこんな、外資系の大企業の顧問弁護士でも
社会情勢や、世界がどう動いているか無知で、
障がいをもつ人々への対応がわからないとは
情けないですね！
訴え、相談先、公的機関のハローワーク
ほとんどの会社は、障がい者雇用の法定雇用率を気にしてそれを達成すれば終わり、な感じです。
障がい者の労働者が就業したら、
働きやすいように会社は対応しなければなりません。
障がい者には、合理的配慮が必要だからです。
配慮がされない場合、どうしたらいいか？
私が、労働局に相談した際、
ご丁寧にメール頂きました。
【内容】
現在大変お困りの様子かと、
心中お察しいたします。
合理的配慮の対応について少し説明させていただきます。
合理的配慮のご相談は○○労働局でお受けすることができますが、実際に企業に対して助言や指導を行うのは、お勤めの職場を管轄するハローワークになります。
また、合理的配慮は企業との相互理解の中で提供されるべき性質のものであり、基本的には企業は合理的配慮の提供義務がありますが、それが企業の経営規模や事業活動への影響等から過重な負担となる場合は配慮困難となることもあります。
ハローワークでは障害をお持ちの方からのご相談により、企業に対し合理的配慮を促す業務を行っていますが、先述の通り原則は企業との相互理解の中で提供されるべきものであることから、強制力まではないことをご理解ください。
続いて、今後の対応について何点かご質問させてください。
①お勤めの職場の所在地をお教えください。
（市区町村（○○であれば区）まででも結構です。）
②今回いただいたご意見箱の相談内容を管轄のハローワークに提供してよろしいでしょうか。
③ハローワークで対処する際、企業に対し、○○さんのお名前を伝えたうえで具体的な状況確認を行ってよろしいでしょうか。
（匿名となると一般的な合理的配慮の制度説明程度になります。）
④管轄のハローワークから○さんに状況を伺う際どのような方法がよいでしょうか。
（可能であれば一度ハローワークにお越しいただくのが望ましいですが、お越しいただくのが難しけれ電話でのやり取りでも大丈夫です。いずれにせよ電話番号をお教えいただければありがたいです。）
お返事いただきましたら、管轄のハローワークに連絡を入れ対処してもらうようにしますのでよろしくお願いいたします。
上記から公的機関であれば、
ハローワークに一度相談するといいと思います。
はたらいている障害者の組合、
ソーシャルハートフルユニオン
公的機関は上記の様に少し強く言えない場合もあります。
その際は労働組合が良いかもしれません。
こちらにはかなりお世話になってます。
組合費かかります。
初年度入会金 ¥3,000
年会費¥12,000
ただ、何か会社に納得いかない場合、
相談できそのまま対応してくださります。
ソーシャルハートフルユニオン
ソーシャルハートフルユニオンは、
はたらいている障害者なら誰でも加入できます。
どんな職種、どんなはたらき方
（正社員や契約社員、パートなど）
でも加入できます。（退会も自由です。）
会費は１ヶ月１，０００円です。
（会費は、１年分の１２，０００円を一括で納めていただきます。また加入時に加入金３，０００円が別途必要です。）
ユニオンに加入したことを会社に知らせる必要はありません。
また、ユニオンから会社に加入を知らせることもありません。 組合員になったことで、
（デモや集会など）ユニオンの活動に参加を強制することは一切ありません。
ソーシャルハートフルユニオンは、政治活動
（選挙応援など）や組合員の仕事に支障をきたすような活動をしません。
「今の職場には問題ない。でも、いつかトラブルが起こるかも知れないし、そのときに慌てたくない」
「職場で問題を抱えていても相談する人がいない」
「障害者としてはたらくうえで、専門家の意見や同じ立場の人たちの情報が知りたい」
みなさんが、それぞれの理由で加入しています。
sh-union.or.jp
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
Ｑ６．「自主的な取組を促す」というのでは心配です。民間事業者による取組がきちんと行われるようにする仕組みはあるのでしょうか。
Ａ. 民間事業者の取組が適切に行われるようにするための仕組みとして、この法律では、同一の民間事業者によって繰り返し障害のある方の権利利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者の事業を担当する大臣が、民間事業者に対し、報告を求めたり、助言・指導、勧告を行うといった行政措置を行うことができることにしています。
Ｑ７．企業などがこの法律に違反した場合、罰則が課せられるのでしょうか。
Ａ. この法律では、民間事業者などによる違反があった場合に、直ちに罰則を課すこととはしていません。
ただし、同一の民間事業者によって繰り返し障害のある方の権利利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者が行う事業を担当している大臣が、民間事業者に対して報告を求めることができることにしており、この求めに対して、虚偽の報告をしたり、報告を怠ったりしたような場合には、罰則（２０万円以下の過料）の対象になります。もし、それでもダメなら一旦、転職もいいかもしれません。
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