空き家の件数
2023年時点の日本の空き家数は約900万戸で、過去最多を記録しています。これは住宅全体の約13.8%に相当します。
空き家数の推移
- 2023年（令和5年）の空き家数は約900万戸で、2018年（平成30年）の849万戸から51万戸増加しています。
- 1993年と比較すると約2倍に増加しています。
空き家問題への対策
- 空き家所有者への空き家管理の徹底が求められています。
- 管理が不十分な空き家に対して税優遇の対象から解除することなどが盛り込まれた法改正が施行されました。
- 空き家に関わるあらゆるお困りごとをワンストップで解決するための総合相談窓口が設置されています。
空き家法の改正
空き家法の改正は、2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が施行されました。この改正により、管理状態が悪い空き家の固定資産税が最大6倍に増える可能性があります。
空き家法改正の主なポイント
- 管理不全空き家の定義が新設された
- 空家等管理活用法人（支援法人）の制度が創設された
- 空家等活用促進区域の指定が目標として定められた
- 空家等管理活用支援法人の指定が目標として定められた
- 市区町村の取り組みによって管理・維持された管理不全空家・特定空家の数が目標として定められた
管理不全空き家への対応
- 管理不全空き家には、自治体から助言・指導や勧告が行われる
- 助言・指導は法的な強制力やペナルティはない
- 勧告は強制力はなく、罰金制度などは設けられていない
- 勧告を受けた場合、固定資産税などの軽減措置が利用できなくなる
空き家の管理を徹底し、賃貸に出すなど最適な活用方法を検討することで、固定資産税の負担を軽減することができます。
空き家買取
空き家買取とは、不動産会社に空き家を直接買い取ってもらうことです。一般の不動産売却とは異なり、買主が不動産会社になることが特徴です。
【空き家買取のメリット】
- 取り壊す必要がない
- 家具などの残置物を回収しなくても売れる
- 訳あり物件でも買い取ってもらえる
- 契約不適合の責任を負わない
【空き家買取の注意点】
- 空き家を売却する際には、自身に合った方法を選ぶことが大切です。
- 空き家の立地や建物の状態によっては、一般の買手の中から買主を探すのは困難な場合があります。
- 空き家を売却すると費用がかかります。
- 余裕を持ったスケジュールを立てる。
- 売却価格は相場を調べた上で設定する。
- 査定は複数の不動産会社にお願いする。
- 不動産売買契約書を確認する
空き家ビジネス
空き家ビジネスには、空き家を賃貸物件や宿泊施設、オフィススペースなどに活用するなど、さまざまな方法があります。
【空き家ビジネスの例】
- 賃貸物件として活用する
- シェアハウスとして活用する
- 宿泊施設として活用する（民泊やゲストハウスなど）
- カフェやレストランとして活用する
- オフィススペースとして活用する（コワーキングスペースやレンタルオフィスなど）
- 介護施設として活用する
- レンタルスペースとして活用する（セミナーや企業研修、撮影会など）
- サウナやスパとして活用する
- コインランドリーにする
- 駐車場として活用する
【空き家ビジネスのポイント】
- 空き家を解体して駐車場にする場合は、初期費用は安価ですが収益性は低めです。
- 空き家を宿泊施設として活用する場合は、古民家を改修して地域の魅力を活かした特色ある宿泊体験を提供することができます。
- 空き家をオフィススペースとして活用する場合は、テーブルや椅子、電源、Wi-Fi環境などを整えれば、ビジター利用や会員利用に対応できます
空き家買取と空き家ビジネス
恐らく繋がってるのでは？と思います。空き家を処分できなくなる前に一度空き家問題を抱えてる方は買取業者に依頼するのもありかもしれません。
空き家とそれ以外の問題を含む物件対策
空き家だけでなく、何かしらの「ワケ」があって手放すのが難しい不動産
借地権のある物件：
再建築不可物件：
事故物件：
長期間の空き家：
などの物件対策の解決をしてくれる会社もあります。
空き家はほっておくと資産価値の損失だけでなく、さまざまなトラブルや固定資産税などの費用負担も発生するのですくに対策が必要だと思います。
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