2026年4月7日の東京株式市場は、日経平均が若干上昇して始まったものの、終日を通して上値の重い展開となりました。
背景にあるのは、やはり中東情勢です。特に、Donald Trump大統領がイランへの攻撃猶予を「日本時間の明日まで」と示したことで、市場には再び強い警戒感が広がっています。
「もし明日、軍事行動が始まったらどうなるのか」
投資家の多くがその一点を意識しており、株を積極的に買いに行く動きは限定的でした。
原油先物価格は一時113ドルまで上昇。これは単なる数字ではありません。ガソリン代、電気代、輸送費、企業のコスト、そして私たちの生活費まで押し上げる“危険水域”です。
「日経平均は上がったのに、なぜ弱いのか？」
今日の日経平均はプラス圏で推移しました。しかし、それは“強い相場”ではありません。
実際には、
- 半導体や輸出株は売られやすい
- エネルギー関連や防衛関連だけが買われる
- 全体としては様子見ムード
という、かなり偏った上昇でした。
つまり、市場は「戦争が回避されるかもしれない」という期待と、「いや、やはり攻撃は避けられないのでは」という不安の間で揺れています。
わずかな上昇でも、投資家心理はかなり弱気寄りです。
4月2日にも、トランプ大統領の演説直後に日経平均は1,000円超下落しました。市場は今、トランプ大統領の発言一つで大きく上下する状態です。
原油113ドルが意味すること
原油価格の上昇は、株式市場にとって非常に厄介です。
特に日本は原油をほぼ輸入に頼っているため、原油高はそのまま企業収益の悪化につながります。
影響を受けやすいのは、
- 航空
- 物流
- 自動車
- 化学
- 外食
- 小売
など、燃料や輸送コストの高い業種です。
一方で、買われやすいのは、石油・資源・防衛関連です。
例えば、INPEXや、ENEOS Holdingsのようなエネルギー株には資金が向かいやすくなっています。
また、防衛関連では、Mitsubishi Heavy Industriesや、IHI Corporationなども物色対象になりやすい状況です。
逆に、グロース株やハイテク株は「金利上昇」「景気悪化」「利益確定売り」の3重苦になりやすく、短期的には不利な地合いと言えるでしょう。
実は市場が最も恐れているのは「ホルムズ海峡」
今回の相場で、本当に重要なのはイラン攻撃そのものではありません。
市場が最も恐れているのは、Strait of Hormuzが封鎖されることです。
世界の原油輸送の約2割が通るこの海峡が止まれば、原油価格は113ドルどころでは済みません。
120ドル、130ドル、場合によってはそれ以上まで急騰する可能性もあります。
過去にも、トランプ大統領が攻撃延期を発表しただけで、原油は急落し、日経平均は一時1,100円以上上昇しました。つまり、今の相場は企業業績よりも「一言」で動いているのです。
ここからの注目ポイントは「明日」
日本時間の明日が、大きな分岐点になる可能性があります。
攻撃が延期・回避された場合
- 原油価格が急落
- 日経平均は大幅反発
- 半導体・グロース株が戻る
- 「悪材料出尽くし」で一気に買い戻し
実際に攻撃が始まった場合
- 原油高がさらに加速
- 日経平均は再び急落
- 円安とインフレ懸念が強まる
- 防衛・資源株以外は全面安の可能性
つまり、今は「上がるか下がるか」ではなく、「どちらに大きく動くか」を見極める局面です。
短期投資家にとっては最大のチャンスですが、同時に最大のリスクでもあります。
最後に
今の相場は、企業の決算や業績だけでは説明できません。
トランプ大統領の発言、中東情勢、原油価格──。
たった1つのニュースで、日経平均が1,000円以上動く時代です。
だからこそ今は、「何を買うか」より、「何が起きたら市場がどう動くか」を考えることが重要です。
明日の朝、相場の空気はまったく変わっているかもしれません。市場は今、“嵐の前の静けさ”に入っています。
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