障がい者雇用で、就労して感じたこと。
中小企業の管理職は無知。
会社は、公表されるのを嫌うから無知な管理職に対して公的機関に助けてもらいましょう。
全然、管理職を訴えても問題ありません。
なぜなら
自分が管理職としての対応しないで、なぜ障がい者雇用の社員が被害を受けなければならないのか？
管理職の責任で、こちらが精神を患わないといけないのか？
管理職の責任でこちらが退職、また、転職しなければならないのか？
管理職はそれ相応の給与を貰っており、障がい者雇用の給与は安い。だったら相応の仕事をすべきであり、被害者が訴えても引け目を感じなくていいです‼️自分の身は自分で守りましょう‼️(^-^)
相談先、公的機関のハローワーク
私が、労働局に相談した際、
ご丁寧にメール頂きました。
【内容】
現在大変お困りの様子かと、心中お察しいたします。合理的配慮の対応について少し説明させていただきます。
合理的配慮のご相談は○○労働局でお受けすることができますが、実際に企業に対して助言や指導を行うのは、お勤めの職場を管轄するハローワークになります。
また、合理的配慮は企業との相互理解の中で提供されるべき性質のものであり、基本的には企業は合理的配慮の提供義務がありますが、それが企業の経営規模や事業活動への影響等から過重な負担となる場合は配慮困難となることもあります。
ハローワークでは障害をお持ちの方からのご相談により、企業に対し合理的配慮を促す業務を行っていますが、先述の通り原則は企業との相互理解の中で提供されるべきものであることから、強制力まではないことをご理解ください。続いて、今後の対応について何点かご質問させてください。
①お勤めの職場の所在地をお教えください。（市区町村（○○であれば区）まででも結構です。）
②今回いただいたご意見箱の相談内容を管轄のハローワークに提供してよろしいでしょうか。
③ハローワークで対処する際、企業に対し、○○さんのお名前を伝えたうえで具体的な状況確認を行ってよろしいでしょうか。（匿名となると一般的な合理的配慮の制度説明程度になります。）
④管轄のハローワークから○さんに状況を伺う際どのような方法がよいでしょうか。（可能であれば一度ハローワークにお越しいただくのが望ましいですが、お越しいただくのが難しけれ電話でのやり取りでも大丈夫です。いずれにせよ電話番号をお教えいただければありがたいです。）お返事いただきましたら、管轄のハローワークに連絡を入れ対処してもらうようにしますのでよろしくお願いいたします。
続いて、今後の対応について何点かご質問させてください。
①お勤めの職場の所在地をお教えください。
（市区町村（○○であれば区）まででも結構です。）
②今回いただいたご意見箱の相談内容を管轄のハローワークに提供してよろしいでしょうか。
③ハローワークで対処する際、企業に対し、○○さんのお名前を伝えたうえで具体的な状況確認を行ってよろしいでしょうか。
（匿名となると一般的な合理的配慮の制度説明程度になります。）
④管轄のハローワークから○さんに状況を伺う際どのような方法がよいでしょうか。
（可能であれば一度ハローワークにお越しいただくのが望ましいですが、お越しいただくのが難しけれ電話でのやり取りでも大丈夫です。いずれにせよ電話番号をお教えいただければありがたいです。）
お返事いただきましたら、管轄のハローワークに連絡を入れ対処してもらうようにしますのでよろしくお願いいたします。
公的機関は上記の様に少し強く言えない場合もあります。
その際は労働組合が良いかもしれません。
こちらにはかなりお世話になってます。
組合費かかります。
初年度入会金 ¥3,000
年会費¥12,000
ただ、何か会社に納得いかない場合、
相談できそのまま対応してくださります。
ソーシャルハートフルユニオン
障がい者雇用の労働者を守る法律
障がい者雇用の労働者を守るため、
さまざまな法律が制定されてます。
障がい者の労働者を守る法律とは？〜共生社会の実現に向けて〜
日本では、障がいのある方々が安心して働ける環境を整えるために、いくつかの重要な法律が制定されています。これらの法律は、差別の禁止や合理的配慮の提供、雇用の促進などを通じて、障がい者の権利を守り、社会参加を支援することを目的としています。
- 障害者雇用促進法
障がい者の雇用を積極的に推進するための法律です。企業には一定の割合で障がい者を雇用する義務があり、未達成の場合は納付金制度が適用されます。また、平成28年の改正により、雇用の場面での障がい者差別の禁止と「合理的配慮」の提供が義務化されました。
合理的配慮とは、障がいのある人が職場で不利益を被らないよう、個々の状況に応じて必要な調整を行うことです。例えば、車椅子利用者のために机の配置を変える、聴覚障がい者に筆談で対応するなどが挙げられます。
- 障害者差別解消法
この法律は、障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障がい者が社会のあらゆる場面で平等に参加できるようにすることを目的としています。令和6年（2024年）4月からは、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。
この法律により、企業は障がい者からの申し出に対して、過重な負担とならない範囲で柔軟に対応することが求められます。障がい者と事業者が「建設的対話」を重ねながら、共に働きやすい環境を築いていくことが重要です。
- 障害者基本法
障がい者の自立と社会参加を支援するための基本的な枠組みを定めた法律です。医療、教育、雇用、住宅など幅広い分野において、障がい者が平等にサービスを受けられるよう、国や地方公共団体の責務が明記されています。
企業に対しても、障がい者の能力を正当に評価し、適切な雇用機会を確保することが求められています。
それでダメなら転職しましょう。
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おすすめサイト1dodaチャレンジ
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障害特性への配慮も承ります。
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障害者雇用に精通した専任のキャリアアドバイザーの方が、希望に沿った求人をご紹介してくれます。
最初に、履歴書と職務経歴書の提出のお願いがあり、その依頼に応じて提出すると丁寧に、ここはこのように記載した方が良いです、などの指導を頂けます。
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関東(茨木・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川)と、
関西(愛知・岐阜・滋賀・京都・大阪・兵庫)の地域となっています。
また対面での面談は東京オフィスのみなので、地域が限定されているところがAgent sana（エージェント サーナ）
の弱みのひとつと言えるでしょう。
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